個人情報不正利用と優良誤認広告の疑いについて　

最近ITmediaのサービスがおかしくなっている気がする

ITmediaの「IT製品／サービス選び総合版　メールマガジン」は優良誤認の広告メール

 　広告と記事をどうやって見分けるか。
 　実は表示要素に頼っているのが現状だ。一番分かりやすい画像広告の場合は、マウスオーバーすると、「Yahoo!広告」、「Ads by Google」とポップアップするし、画像が連続で縦に貼られているコーナー付近にはPRという文字列があり、ここから先（下）は広告だと示唆している。頻繁に訪れるサイトのこの位置には広告しか表示されない、とかもあるだろう。
　そして、記事体広告、いわゆるタイアップ広告は、「広告」「企画広告」「AD」「PR」などの文字列やグラフィックが、ページの一番目に入りやすい所にある。

　逆に、そういった文言が入っていないものが記事だと言える。

　だからメディアには広告と記事しかない。今は、いち読者の立場に戻っているので言い直そう。


メディアには記事と広告しかない

記事でないものは広告だ

 

　言うまでもなく、メディアは、記事のほうが広告よりも優良である、という前提で成立している。これは自明のことだ。そして読者が迷わないように、広告には「広告」「AD」「PR」を明記することになっている。これは基本中の基本だ。

 

　「IT製品／サービス選び総合版　メールマガジン」に戻ろう。そのメールマガジンの本文にあるURLにアクセスすると、どんな記事があるのか？

　記事は皆無である。すべて広告だ。ホワイトペーパーやタイアップ広告ページへの誘導リンクなのだ。

 　一例を出そう。

■社用スマホで公衆無線LANをセキュアに活用する秘策とは
https://re.itmedia.jp/4t7VuabUe

公衆無線LANは危険だから社用スマホでは使えない――この常識を破り、世界中の公衆無線LANを安全なものに変える方法がある。「ワンタッチ」で実現するその方法とは。

　短縮URLをクリックしないと、「アルプス システム インテグレーション」のタイアップ広告であることが分からない。不親切な広告リンクだ。「広告の主体者が誰であるのかを明確にすることが望ましい」とJIAAのガイドラインにある。

 

　「IT製品／サービス選び総合版　メールマガジン」は完全な広告メールであるにもかかわらず、どこにも「広告」「AD」「PR」の表示がない。景表法「優良誤認（5条1項1号）」を遵守していない体裁である。

 

　受信箱に入っていた9月分19通のメールマガジンをチェックしてみたら、本文は、95の広告リンクで構成されていた。前述したように、リンク先にどんな企業の広告があるのかは記載されていない。すべてクリックして飛び先を書き出してみたら、ITmediaの自社広告（プロファイルの追加入力を促すもの）が25本、残り70本が広告主のリンクだった。

　実は、AD／PR表示をしていないのがメールマガジン側（ITmedia社）であっても、景表法違反を問われるのは、その媒体社ではなく、広告主だ。

 

　「IT製品／サービス選び総合版　メールマガジン」はいくつかの点であぶない広告メールであると言わざるを得ない。
　ひとつめは、「AD」「PR」表記をしないという方法で、掲載テキストが記事であると読者に誤認させ、広告に誘導している点。
　ふたつめは、広告主を景表法違反の危険にさらしている点。
　さらに、これはないと願いたいが、広告主が誘導力増を目的に、PR表記なしの「メールマガジン」への掲載を申し合わせている可能性が否定できない点。

 　媒体資料を見ると、「＠IT」「TechTargetジャパン」「キーマンズネット」「ITmedia エンタープライズ」「ITmedia マーケティング」の広告メール配信数は合計で優に50万通は超える。重複アドレスの数は不明だが、30万以上のユニークアドレスに対してone to oneのURL構成の異なる広告メールを配信していることは想像できる。配信停止に戸惑った人はかなりの数存在すると推測される。

　ちなみに70本が広告主のあるリンクと前述したが、社数では以下の44社だった。