個人情報不正利用と優良誤認広告の疑いについて　

最近ITmediaのサービスがおかしくなっている気がする

IT製品／サービス選び総合版　メールマガジン の解除方法について

　最近、ITmediaのサービスが、おかしくなっている気がする。

　そう思ったのは「IT製品／サービス選び総合版　メールマガジン」というメルマガが拡大配信されるようになってからだ（迷惑メールフォルダに入っている可能性も高い）。ショルダーコピーは「忙しいIT担当者のためのDailyマガジン … 興味分野の情報を毎日お届け」。

　配信が始まったのは昨年11月、当初、「TechTargetジャパン」「キーマンズネット」の会員のみに配信されていたらしいが、今年の8月からは「＠IT」「TechTargetジャパン」「キーマンズネット」「ITmedia エンタープライズ」「ITmedia マーケティング」のメルマガのどれかを購読していると、同意も取らずに勝手に送りつけてくるようになった。

f:id:midnightcurry:20191020223004j:plain

　何回かにわけて、ITmedia社のサービスに関する疑問を指摘していくが、まずは、この「メールマガジン」の解除が一番最初だ。以下、手順を書いておく。

メールマガジンのフッタにある

■配信停止
https://id.itmedia.jp/service#utm_medium=email&utm_source=1to1_daily_footer

のURLにアクセスしても、配信を止めることはできない。リンク先の「メールマガジンの配信停止」ページには「IT製品／サービス選び総合版　メールマガジン」は存在しない。「メールマガジン」というのは虚偽、のようだ。

「配信停止」URLの数行上にある

本メール配信を停止するには、アイティメディアID Myページの「ユーザ情報：製品やイベントなどに関する情報」を解除ください。

が正しい情報。

Myページ（会員ページ）にログイン
↓
ユーザー情報のタブをクリック
↓
一番下にある「当社からのお知らせメール」の「製品やイベントなどに関する情報」のチェックボックスをオフにする（もちろん全部オフにしてもよい）

　この手順でないと「IT製品／サービス選び総合版　メールマガジン」の配信を止めることができない。

　配信開始から1年も経つのに、なぜ正しい情報のみを掲載しないのか？

f:id:midnightcurry:20191020223201j:plain

・メールマガジンの本文にあるURLにアクセスすると、どんな記事があるのか？
・「メールマガジンの配信停止」ページに存在しないのはなぜか？
・配信停止するのは「IT製品／サービス選び総合版　メールマガジン」だけか？
・配信の同意を無視する根拠はどこにあるのか？

　そんな疑問から同社のサービスを見ていった。

 

 

ステークホルダーを裏切っている不安について

　ワンセンテンスでまとめてみる。

「お知らせメール」＝「広告メール」の件と「利用目的」未記載の広告メール配信の件は読者を、「PR」なしの広告の件は読者と広告主を、同意なしのターゲティングメールで売り上げを伸ばすリードジェネレーション事業の件は読者と広告主と株主を裏切っているのではないか？　という不安を覚えてしまう、ということだ。

ITmediaの子会社にアイティクラウドという会社がある。「お知らせメール」とは、本来このようなものではないか？

 

f:id:midnightcurry:20191023211218p:plain

 

広告メールがなければリードジェンは成り立たない

　ITmediaの決算資料によれば、リードジェン事業の売り上げは、2018年度の場合、総売り上げ49億のうち19億6800万にのぼる。自分が知っていた頃は6～8億円規模だったので、10億円もアップしていたことに正直驚いた。キーマンズネットを買収したことによるものだ。記事によれば、2020年度には30億円を目指している。

　「リードジェン」＝「リードジェネレーション」は直訳すれば「見込み客の生成」。見込み客リストの販売ビジネスだ。①自前で読者会員制度とDBを作る。②見込み客リストが欲しい顧客の多様な要求（属性）にマッチする読者を、自前のDBの中から絞り込む。③そのDBに登録された読者自らが、顧客に対して個人情報を提供するまで、Webサイトの中を誘導していく。

　読者からしてみれば、自分たちの個人情報を第三者提供すると

１．PDF資料のダウンロードが
２．イベントに参加
３．動画やタイアップ記事の購読が

できるメリットがある（その後で顧客からの売り込みがあるが）。

　単純合算で60万人の会員から選ばれた読者は、どのようにして、PDF資料のあるページ、イベント参加ページ、動画・タイアップ記事ページの前までたどり着くのだろうか。

　広告主は、ある金額の予算で、特定属性の会員リスト100名分が欲しい、という希望をITmedia社に伝える。ITmedia社は属性収集にふさわしい手法（従来型の広告商材）を考え、広告主に提案。共に検討、手法を決定後それを実施しリストを収集する。

　ところで、ITmedia社の各メディアのPVを見れば、TechTargetとキーマンズネットの規模は大体見当がつく。同社のPVは月間総合約3億。そのうちねとらぼが約2.4億。媒体資料に載っているメディアのPVをそこからマイナスすると……おそらく数十万規模と推測される。決して大きなWebではない。

　となると、Webからの誘導よりもメールでの誘導のほうが効果的なことは容易に想像がつく。

　関心分野を細分化し、それに閲覧履歴、訪問頻度などのパラメータをかけ合わせ、見込み客リスト候補を作り、そこに広告メールを送信する。それがターゲティングメールと呼ばれる広告メールだ。

　TechTarget／キーマンズネットでは、このターゲティングメールがリードジェネレーションに力を発揮しているのはであることも想像がつく。

　TechTargetとキーマンズネットの共同名義で送られてくるターゲティングメールをみてみよう。全く届かない日もあれば、1日に何通も届く日もある。上にも書いたように顧客からの要求に対するリードジェネレーションが終われば誘導はパタリと止まる。

 

TechTargetジャパン/キーマンズネット編集部 <ttkn-tgmail@noreply.itmedia.jp>
2019/09/30 (月) 12:10
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━……‥‥・・
◆TechTargetジャパン/キーマンズネット Information
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019/09/30
・‥‥……━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ホワイトペーパーダウンロードセンター Pick UP
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
あなたにお勧めのコンテンツを紹介します。

============================================================================
▼ハイブリッドクラウドの課題、細分化するインフラや運用ツールをどう統合する？
https://wp.techtarget.itmedia.co.jp/contents/39515?bdpmdl_id=RJV2kV3tOcyLudwDN3stkA&bdpmcu_id=j1RCTwBO3lKmaKmneAIqqA

オンプレミスとクラウドとの併用が一般的になってきた中、サイロ化を避けつつ、
多様な環境全体を管理するには、ハイブリッドクラウドの実現が欠かせない。
そのためには、さまざまなタイプの“統合”が必要になる。
============================================================================

　オンプレミスに代表される従来型のITインフラが縮小する一方、それらと
パブリッククラウド／プライベートクラウドとを併用する流れが加速している。
こうした中、サイロ化を避けつつ、多様な環境全体を管理するには、
「ハイブリッドクラウド」の実現が不可欠となる。

　ハイブリッドクラウドでは、パブリッククラウドとオンプレミス／プライベート
クラウドの間で、双方向の可搬性が確保されていることが条件となる。加えて、
ハイパーバイザーやネットワークなどのインフラはもちろん、ワークロードや
管理ツール、ユーザーIDなどのさまざまな要素が、安定的かつ包括的に
統合されていることも必須要素だ。

　このようなシームレスなハイブリッドクラウド環境を実現することは、
データセンターの拡張や次世代アプリケーションの活用にもつながっていく。
本資料では、真のハイブリッドクラウド環境を構築するヒントを詳しく解説する。


▼続きを読む
https://wp.techtarget.itmedia.co.jp/contents/39515?bdpmdl_id=hl0JowHQrC9PXaPusek5OQ&bdpmcu_id=j1RCTwBO3lKmaKmneAIqqA

[提供：ヴイエムウェア株式会社]

■TechTargetジャパン/キーマンズネット Information [PR]---------------------
・本メールは「TechTargetジャパン」「キーマンズネット」のメールマガジンを
ご利用の方で、アイティメディア株式会社からのお知らせメールを受け取ることに
ご了承いただいている方にお送りしています。
・このアドレスは送信専用のため、このメールに返信されても回答できません。
あらかじめご了承ください。
・ユーザー情報や利用サービスの確認・変更、配信先の変更、メールの配信停止等は
アイティメディアIDのMyページより行ってください。

■Myページ
https://id.itmedia.jp/#utm_medium=email&utm_source=bdash_footer
■パスワード再設定（パスワードをお忘れの場合）
https://id.itmedia.jp/password_reset#utm_medium=email&utm_source=bdash_footer
■配信停止
https://id.itmedia.jp/help/qa/q7-6.html#utm_medium=email&utm_source=bdash_footer
■ヘルプ／よくあるご質問
https://id.itmedia.jp/help/#utm_medium=email&utm_source=bdash_footer
■アイティメディアIDに関するお問い合わせ
https://id.itmedia.jp/help/inquiry.html#utm_medium=email&utm_source=bdash_footer

============================================================================
発行：アイティメディア株式会社　ITmedia Inc.
〒102-0094　東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル13F
============================================================================
Copyright(C) 2019　ITmedia Inc. All rights reserved.

 

注意したいのは、

本メールは「TechTargetジャパン」「キーマンズネット」のメールマガジンをご利用の方で、アイティメディア株式会社からのお知らせメールを受け取ることにご了承いただいている方にお送りしています。

と、送り元が「TechTargetジャパン/キーマンズネット Information」となっていること。メールのフッタ付近に「PR」があり、広告メールであることが分かることだ。

　さて、TechTargetの利用目的には「広告メール配信」があるが、キーマンズネットの利用目的にはそれはなかった。したがって、「利用目的を変更したときは通知又は公表しなければならない」という個人情報保護法18条に違反している可能性がある。

　また、配信停止については

■配信停止
https://id.itmedia.jp/help/qa/q7-6.html#utm_medium=email&utm_source=bdash_footer

 が案内されており、例の「当社からのお知らせメール配信同意」＝「広告メール配信同意」に基づいていることが分かる。

 

「お知らせメール」が「広告メール」であると認識するのが困難であることは以前のエントリーで説明した、また、実質的なオプトアウト方式であり、特定商取引法第十二条３，４違反の可能性がある。

販売業者又は役務提供事業者は、次に掲げる場合を除き、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について、その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告（当該広告に係る通信文その他の情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により送信し、これを当該広告の相手方の使用に係る電子計算機の映像面に表示されるようにする方法により行う広告をいう。以下同じ。）をしてはならない。


　以上、ここでは「可能性」と書いた。だが「違反」であったら、このターゲティングメールは配信することはできなくなる、あるいは改めて同意を取る必要があるのではないか。

 

「2020年度に30億円」。期待している人は少なくないだろう。

 

ITmediaエンタープライズの「利用目的」は6年以上消えたまま

　いったい、ITmedia社のプライバシーポリシーはどうなってしまったのか。

　インターネットアーカイブで探してみると、ITmediaエンタープライズの「利用目的」は、2013年1月22日付けのものが残っている。　

f:id:midnightcurry:20191021001519j:plain

 　けれども、2013年4月23日付け以降のものは消えている。

　それから6年半、ITmedia エンタープライズは個人情報の利用目的を特定せず、公表せず、メールマガジンを発行し、広告メール（Specialメール）を配信していたことになる。

　受信箱を検索したら、6年半の間に300通強のSpeicalメールが配信されていたことが分かった。

　広告主は、実際は、いろいろな商材と合わせて割引価格で購入するが、現在の定価ベースだと1回60万円、メルマガの広告効果があった時代は100万円近かった記憶がある。少なくとも1億8000万円分の売上があった可能性がある。

 

　個人情報保護法の15条と18条を遵守していないということは、個人情報の不正利用。過去6年に2億円弱の売上計上。

 

　これはヤバイくない？

 

　広告主ならびに代理店は、媒体社が各種法律を遵守しているという前提で発注している。

　

ITmedia のプライバシーポリシー（具体的な個人情報の利用目的）は正確か

　ITmedia社は「広告メール配信」と書くのがそんなに嫌なのだろうか？

　実は、そうではない。

　同社のプライバシーポリシーのページを見ると「具体的な個人情報の利用目的について」がある。
　ここでは、「広告メール配信」が堂々と書かれている。

　TechTargetジャパン、ITmedia マーケティング、TechFactory、＠IT、ITmedia エグゼクティブ、EE Times Japan、EDN Japan。これらの媒体は登録した個人情報を広告配信のために利用するとある。

　ふたたび「IT製品／サービス選び総合版　メールマガジン」に戻る。

本メールは「＠IT」「TechTargetジャパン」「キーマンズネット」
「ITmedia エンタープライズ」「ITmedia マーケティング」をご利用の方にお送りしています。

「具体的な個人情報の利用目的について」を見ると、＠IT、TechTargetジャパン、ITmediaマーケティングについては「広告配信」があるから問題はない。

　けれども、キーマンズネットには「広告配信」の文言が見当たらない。その代わり、「基本情報に基づく条件でターゲティングを行うことによる会員への情報の提供」と「各種お知らせ等の情報配信」がある。これが「広告配信」であれば、他メディアの利用目的と合わせ「広告配信」の文言を入れるはずだ。キーマンズネットで登録された個人情報を広告配信のために使って良いのだろうか？

　そして、ITmedia エンタープライズについては一切の記載がない。

　こんなことがあり得るのだろうか？　

　利用目的に記載がないということは、個人情報を利用しない、ということだ。

　それでメールマガジンの配信サービスを提供できるのだろうか？　

　広告メール配信ができるのだろうか？

 

　非常に危険なニオイがする。

 

　個人情報保護法を遵守しているのか調べてみた。

「利用目的をできる限り特定しなければならない」（15条）と「利用目的を通知又は公表しなければならない」（18条）を遵守していると言えるのだろうか？ キーマンズネットもその読者に向けて「メール広告配信」を行うのなら「利用目的を変更したときは通知又は公表しなければならない」（18条）はずだ。

 

　証拠保全のため、プライバシーポリシーの該当部分のスクショを切り出して貼り付けておく。

f:id:midnightcurry:20191021002021p:plain

 

 

ITmedia の「当社からのお知らせメール」とは何か

 最初のエントリーに

・「メールマガジンの配信停止」ページに存在しないのはなぜか？
・配信停止するのは「IT製品／サービス選び総合版　メールマガジン」だけか？
・配信の同意を無視する根拠はどこにあるのか？

 と書いた。

 

Q:「メールマガジンの配信停止」ページに存在しないのはなぜか？

 A:メールマガジンに偽装した広告メールだから、としか思えない

 

Q:配信停止するのは「IT製品／サービス選び総合版　メールマガジン」だけか？

A:実は、すべての広告メールの配信が止まる。ITmedia社は、100行スクロールすると広告提供社とPR表記があり、それが広告であると分かる「～Special」という広告メールを配信している。「＠IT」「TechTargetジャパン」「キーマンズネット」「ITmedia エンタープライズ」「ITmedia マーケティング」以外のメルマガ、例えば「ITmedia News」「ビジネスオンライン」のメルマガも購読していたら、これらのSpecialメールも、すべて止まる。つまり、「IT製品／サービス選び総合版　メールマガジン」が広告メールであることの証拠でもある。

 

さて、ここで、新たな問題が見つかる。

「当社からのお知らせメール」はアイティメディアID登録するとデフォルトでチェックが付いていて、今回のように、不要ならそれを外すようになっている。

オプトアウト方式だ。

f:id:midnightcurry:20191021002426p:plain
知らずに放置しておくと、広告メールの配信に同意していることになるのだろうか？

 

新しいサービスや機能に関する紹介
プレゼントやモニターへの応募案内
読者アンケートや調査への協力依頼
製品やイベントなどに関する情報

 

　そもそも、すべて「アイティメディアの」という所有格を付けて理解するのが普通ではないか。

 

（アイティメディアの）新しいサービスや機能に関する紹介
（アイティメディアの）プレゼントやモニターへの応募案内
（アイティメディアの）読者アンケートや調査への協力依頼
（アイティメディアの）製品やイベントなどに関する情報

 

　広告メールが毎日送られてくるのは、四番目の「製品やイベントなどに関する情報」を「（アイティメディアが広告掲載している第三者の）製品やイベントなどに関する情報」と都合よく解釈されているから、と推測される。「消防署の方から来ました」と言って消化器を売りつける古典的な詐欺商法があるが、それではないのか？

 

なぜ、「広告メールの配信」と書けないのだろうか？

詭弁らしきものは他のページにも見つかる。

 

　たとえば、各種メールマガジンの申し込みページから会員登録したとしよう。メールマガジンのページでは、「当社からのお知らせメール」について、このように説明している。

当社からのお知らせメール：当社および当社の提携する企業のおすすめ製品、イベント情報、読者プレゼント、アンケート応募など、知って役立つお得なご案内を配信することがあります。 ※不要な方は、ID登録後にMyページより配信停止手続きが行えます。

＞当社および当社の提携する企業のおすすめ製品

＞配信することがあります。

 　アイティメディアが提携する企業はプレスリリースのページに出ている。それを読むと、TechTarget、ON24、ソフトバンクC&S、G2Crowd、フルスピード、PeatixJapan、ビズオーシャンなどのことと、推測するのが普通ではないか？

　そうかと言って、実際は、ITmediaのトップページ最下部にあるような、サービス開始のお知らせも、業務提携のお知らせも、人材募集のお知らせも、決算発表もメール配信されたことはない。

　さらに言えば、「配信することがあります」とあるが、これを「（一日に数回広告メールを）配信することがあります」と推測するのは常人には難しいのではないか？

　なお、広告配信というのは提携ではなく、業務委託である。

 

　「広告メール配信」と書くのがそんなに嫌なのだろうか？

 

ITmediaの「IT製品／サービス選び総合版　メールマガジン」は優良誤認の広告メール

 　広告と記事をどうやって見分けるか。
 　実は表示要素に頼っているのが現状だ。一番分かりやすい画像広告の場合は、マウスオーバーすると、「Yahoo!広告」、「Ads by Google」とポップアップするし、画像が連続で縦に貼られているコーナー付近にはPRという文字列があり、ここから先（下）は広告だと示唆している。頻繁に訪れるサイトのこの位置には広告しか表示されない、とかもあるだろう。
　そして、記事体広告、いわゆるタイアップ広告は、「広告」「企画広告」「AD」「PR」などの文字列やグラフィックが、ページの一番目に入りやすい所にある。

　逆に、そういった文言が入っていないものが記事だと言える。

　だからメディアには広告と記事しかない。今は、いち読者の立場に戻っているので言い直そう。


メディアには記事と広告しかない

記事でないものは広告だ

 

　言うまでもなく、メディアは、記事のほうが広告よりも優良である、という前提で成立している。これは自明のことだ。そして読者が迷わないように、広告には「広告」「AD」「PR」を明記することになっている。これは基本中の基本だ。

 

　「IT製品／サービス選び総合版　メールマガジン」に戻ろう。そのメールマガジンの本文にあるURLにアクセスすると、どんな記事があるのか？

　記事は皆無である。すべて広告だ。ホワイトペーパーやタイアップ広告ページへの誘導リンクなのだ。

 　一例を出そう。

■社用スマホで公衆無線LANをセキュアに活用する秘策とは
https://re.itmedia.jp/4t7VuabUe

公衆無線LANは危険だから社用スマホでは使えない――この常識を破り、世界中の公衆無線LANを安全なものに変える方法がある。「ワンタッチ」で実現するその方法とは。

　短縮URLをクリックしないと、「アルプス システム インテグレーション」のタイアップ広告であることが分からない。不親切な広告リンクだ。「広告の主体者が誰であるのかを明確にすることが望ましい」とJIAAのガイドラインにある。

 

　「IT製品／サービス選び総合版　メールマガジン」は完全な広告メールであるにもかかわらず、どこにも「広告」「AD」「PR」の表示がない。景表法「優良誤認（5条1項1号）」を遵守していない体裁である。

 

　受信箱に入っていた9月分19通のメールマガジンをチェックしてみたら、本文は、95の広告リンクで構成されていた。前述したように、リンク先にどんな企業の広告があるのかは記載されていない。すべてクリックして飛び先を書き出してみたら、ITmediaの自社広告（プロファイルの追加入力を促すもの）が25本、残り70本が広告主のリンクだった。

　実は、AD／PR表示をしていないのがメールマガジン側（ITmedia社）であっても、景表法違反を問われるのは、その媒体社ではなく、広告主だ。

 

　「IT製品／サービス選び総合版　メールマガジン」はいくつかの点であぶない広告メールであると言わざるを得ない。
　ひとつめは、「AD」「PR」表記をしないという方法で、掲載テキストが記事であると読者に誤認させ、広告に誘導している点。
　ふたつめは、広告主を景表法違反の危険にさらしている点。
　さらに、これはないと願いたいが、広告主が誘導力増を目的に、PR表記なしの「メールマガジン」への掲載を申し合わせている可能性が否定できない点。

 　媒体資料を見ると、「＠IT」「TechTargetジャパン」「キーマンズネット」「ITmedia エンタープライズ」「ITmedia マーケティング」の広告メール配信数は合計で優に50万通は超える。重複アドレスの数は不明だが、30万以上のユニークアドレスに対してone to oneのURL構成の異なる広告メールを配信していることは想像できる。配信停止に戸惑った人はかなりの数存在すると推測される。

　ちなみに70本が広告主のあるリンクと前述したが、社数では以下の44社だった。